宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
昨今の価格高騰、物価高騰の影響が出ておりまして、アスファルトの合材などの価格高騰の影響から、産業創出基盤整備事業は500万円上乗せの6500万円になる見込みとなってございます。 今申しましたように、計画はちょっと様々な背景によりまして遅れておりますけれども、操業開始は令和６年４月ということで報告を受けたところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
また、過日国においても第２次補正予算が審議され、ガソリンなどへの燃油補助金をはじめ、価格高騰が続く光熱水費への負担軽減策や新型コロナ緊急包括支援交付金など、様々な経済対策が成立をいたしました。 現在県内においても、第８波と見られる新型コロナウイルス感染拡大が続き、連日のように大勢の方々の感染が報道をされているところであります。
議員ご指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍の影響で、肥料や資材、家畜の飼料等の価格高騰が継続しており、農業経営への影響が出てきているものと認識いたしております。また、子牛価格につきましても、飼育農家の買い控え等の影響から、販売価格は下落傾向にあります。
宮古新電力でも、他の電力小売会社と同様に、電力市場価格高騰の影響が大きい状況にあります。このままでの状況で経営を継続すると、令和４年度決算では約2,600万円の赤字が見込まれております。そこで、宮古新電力では、東北電力の新しい電気料金と同程度の値上げを検討いたしております。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電気を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的とした制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、ＰＲ活動等を見合わせているところであり、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況やエネルギー
新型コロナウイルス感染症は、令和２年から全国的な感染拡大が始まり、外食需要の低迷による農産物の消費量の減少や米の価格低迷、行動制限の実施による産直施設等での販売額の減少、世界的なウッドショックによる市場の混乱、資機材等の価格高騰など、農林関係事業者への影響も大きくなっているところであります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
１点目、今回の値上げは本年２月22日付でしみんエネルギーから提出された電力価格高騰に伴う電気料金算定方法変更の申入れに基づいて行われていますが、一般会計だけでも6,500万円を超える電気料金増に直接関わる変更された算定方法についての説明がなされていないこと。
令和３年７月に、新庁舎建設実施計画が完成して、それから１年２か月過ぎ、建設資材の価格高騰が顕著なことから、再積算業務を実施するということでありますが、時間がかかり過ぎて、お金がかかると。スケジュール管理はどのようになっていたのか、お伺いしたいなと思います。 また、見通しが甘く、無駄な事業が発生しているとは感じております。このことについて、お聞きします。
このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸・交通業燃料価格高騰対策事業費補助金、施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金、漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策
また、今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響による首都圏などでの外食産業の需要減少に伴う水産物の販売量の落ち込みへの対策を図るため、広田湾水産物送料無料・販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行うとともに、さきの６月議会の補正予算で議決をいただいた漁業燃油価格高騰対策補助金を創設し、近年の燃油高に伴い、困窮する漁業経営者に対し、重油と軽油の使用分について、その高騰幅の２分の１の支援を行うこととしており
３目農業振興費167万6,000円は、コロナ禍における燃料価格高騰により生産コストが増大している施設園芸生産者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額、県支出金を充当するものでございます。
また、原油価格高騰の影響を大きく受ける事業所に対し支援金を支給するエネルギー価格高騰対策支援金については、９月初旬から受付開始に向け準備を進めております。 このほか、本定例会には、全国的な燃油価格高騰の影響を受ける市内貨物自動車運送事業者への支援策を提案させていただいております。 これら支援策の実施により、引き続き事業者の事業継続を下支えしながら、地域経済の再生・活性化につなげてまいります。
昨年もその影響は続き、今年に入るとロシアのウクライナ侵攻が電力価格高騰に拍車をかけ、その結果昨年度新電力31社が撤退、休止に追い込まれ、うち14社は倒産。これにより、取引先を変えざるを得なくなった自治体の中には、電気料増額のため補正予算を計上するところもあるようです。
さらに、本市独自の施策として、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金や漁業燃油価格高騰対策事業費補助金等の燃料高騰の影響を受けている事業者向けの支援事業を地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を上程させていただいたところであります。
去る５月25日に開催をいたしました新型コロナウイルス感染症に係る産業関係連携会議では、市内金融機関より建設業や運輸業の事業者の声として、原材料や燃料の価格高騰への懸念があるとの情報がございました。また、宮古商工会議所では、４月25日から５月９日まで事業者向けの緊急調査アンケートを行っており、８割を超える事業者から原油高や原材料高騰の影響を受けているとの回答があったと聞いております。
次に、資材などの高騰が新市庁舎建設経費に与える影響及び増額分に対する財政的手当の見込みに関する御質問ですが、建設資材の単価は、社会情勢の変化により変動しており、昨今のコロナ禍やカーボンニュートラル施策の推進などにより、一昨年度から価格高騰が顕著となっております。
また、現在の状況に目を向けると、新型コロナウイルスの影響に加え、ウッドショックによる建材不足、価格高騰によって発電量が減少している発電所も出てきており、中には稼働停止を余儀なくされているところもあります。 今後、本市の豊かな森林資源を活用した木質バイオマスエネルギー利用については、地域に合った仕組みが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。